【最新】電話リレーサービスとは「日本でも始まる公共インフラです」
こんにちは、ヒサノリです。
この記事では、電話リレーサービスとはどのようなものかを解説します。
電話リレーサービスは2021年7月から始まる公共インフラの一つです。聴覚障害者なども電話ができるようになることをニュースで知った人もいるでしょう。
ただ、この記事を読んでいる方は、電話リレーサービスが新しいサービスだと思っていませんか?
それは半分正解で半分不正解です。
電話リレーサービスはすでに世界的に普及しているインフラであるという理解が大切。
日本が考え出したサービスだと思っている人もいますが、実際は違います…。
というわけで、電話リレーサービスについて詳しく解説していきます!
本記事の内容
電話リレーサービスとは橋渡しのサービス
電話リレーサービスとは、「耳が聞こえない人や発話が難しい人などが電話を使うとき、間に通訳などのオペレーターをはさんで連絡ができるサービス」のこと。
英語表記にすると Telephone relay service なのでTRSとも呼ばれます。
総務省と日本財団のHPは、それぞれ以下のような説明です。
電話リレーサービスとは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者等以外の方の意思疎通を仲介するサービスです。
総務省 「電話リレーサービス」 より
オペレーターが通訳として聞こえる人と聞こえない人を電話でつなぐサービスを日本中に普及させるプロジェクトです
日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクトより
そんな電話リレーサービスの仕組みを図にすると、以下のようになります。
利用者と提供機関はネット通信で連絡し、提供機関と相手先は音声で連絡。
まさにリレーであり、橋渡しのような構造ですよね。
2020年頃からのコロナウイルスによる影響等もあり、日本は2021年7月から本格スタートする方針を決めました。
なので、多くの人が新しいサービスという認識をもっているわけです。
ただ、ここで以下のような疑問をもつ人がいるはず。
このように考える人の気持ちも分かります。
ですが、電話リレーサービスが必要な理由を知ると大きく考えが変わるかなと。
その理由を解説していきます!
電話リレーサービスはバリアフリーとして超重要
電話リレーサービスが必要な理由は、現代社会において聴覚障害者や発話の難しい人などに電話関連のバリアフリーが重要だから。
では、どんなバリアを当事者は抱えているのか。主なものを以下にまとめました。
- 飲食店などの予約
- 店舗や病院への問い合わせ
- 再配達の依頼
- 緊急車両を呼ぶ
- カード紛失の連絡
日常的に電話を使っている人からすると、盲点と感じることばかりですよね。
思いのほか電話でしか対応してもらえないケースが多い…。これが日本の現実です。
特に聴覚障害者の多くは高齢者なので、IT機器を使いこなすことができないこともあります。
仕方なくFAXや電子メールに頼っていた人も多い…。
だからこそ、誰でも好きなタイミングで電話ができるようにすることは、インフラとしては超重要だと言えます!
ここまでの内容を知ると、以下のように感じませんか?
あまり注目はされていませんでしたが、少し前から日本国内でも動きはありました。
電話リレーサービスの制度化は、日本と海外で大きな差がある
日本の電話リレーサービスはようやくスタート
日本における電話リレーサービスが制度化されるまでの流れを、以下にまとめました。
日本の電話リレーサービスにおける歴史
時期 | 内容 |
2013年 | 日本財団が電話リレーサービスモデルプロジェクト(試験サービス)を半年間行う ・通信費のみ負担 ・文字リレーとビデオリレーを提供 ・6事業者が協力 ・聴覚障害者からの発信のみサポート ・24時間365日稼働はしていない →便利であると分かる →利用時間の制限、緊急連絡対策がないなど課題が明確化する |
2014年 | NPO法人インフォメーションギャップバスターによる電話リレーサービス啓発プロ ジェクトが開始 →早期のサービス化、24時間365日体制などを求めて署名活動を実施 |
2017年 | NPO法人インフォメーションギャップバスターが8000以上の署名を総務省へ提出 →その後も講演などで普及活動を続ける |
2019年 | 総務省及び厚生労働省で電話リレーサービスに係るワーキンググループが開催され、 国が検討を始める |
2000年 | 株式会社自立コムが電話リレーサービスの公開運用実験を半年間行う ・文字リレーサービスを提供 ・個人で¥3,000/年 ・午前9:00 ~ 午後21:00まで年中無休で稼働 ・聴覚障害者からの発信のみ可能 |
2004年 | 公開運用実験が採算性の問題により中止 電話リレーサービスを実施する企業が表れるも採算性の問題により数年で中止 →いくつかの企業では現在もサービスを提供中(プラスヴォイスなど) |
2020年 | 聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律案が可決され施行 すでに電話リレーサービスを利用した人たちからの意見も集まる |
2021年 | 様々な団体などが事業者として加わり、7月から本格的にスタート |
こうして「24時間365日使える双方向伝達が可能なサービス」が制度化されたわけです。
各団体や企業、普及活動などに協力した多くの人達がいたからこそ、日本に電話リレーサービスが認められました!
一方、少し世界に目を向けるともっと驚くことが分かります。
世界の電話リレーサービスは次のステップへ進行
実は2020年までに25ヵ国以上が電話リレーサービスをすでに公共インフラ化しています。
世界の電話リレーサービス
地域 | 電話リレーサービスがある国名 | 具体例 |
アジア | ・韓国 ・タイ |
韓国 ・2004年に開始 ・基本的に全て無料で24時間365日利用可能 ・双方向での発着信が可能 ・2017年時点で73万件の利用あり |
オセアニア | ・オーストラリア ・ニュージーランド |
|
ヨーロッパ | ・アイルランド ・イギリス ・イタリア ・オランダ ・ギリシャ ・スイス ・スウェーデン ・スペイン ・チェコ ・デンマーク ・ドイツ ・ノルウェー ・ハンガリー ・フィンランド ・フランス ・ベルギー |
スウェーデン ・24時間365日稼働 ・2016年時点で10万件近くの利用あり |
アフリカ | ・エジプト | |
アメリカ | ・アメリカ ・カナダ ・コロンビア ・パラグアイ |
アメリカ ・1960年代半ばに世界で初めて開始 ・24時間365日稼働 ・通話料のみ自己負担 ・誰とでも通話可能 ・利用者に固有の電話番号が割り振られる ・聞こえる人が固有の番号にかけた場合 →自動的に電話リレーサービスに繋がる ・聴覚障害者が固有の番号にかけた場合 →電話リレーサービスなしで直接連絡が可能 |
このように、海外では多くの国で電話リレーサービスがすでに義務化され、日本以上の取り組みが始まっています。
そして、この中で1番注目すべきと思われる国はスウェーデンです。
今後の電話リレーサービスは間違いなくAI化する
実は、2013年に「AIで音声を聴覚障害者向けのテキストに変換するシステム」がスウェーデンで開発されています!
T-Meetingという企業が開発しており、スウェーデンとノルウェーでは実際にもう導入済み。
しかも現在は英語にも対応しているとのこと。
世界ろう連盟と国際聴覚障害者連盟は「現時点で人間のサポートなしにAI系の自動音声認識などを導入すべきではない」という意向を示しています。
ただ、時代の流れは先に進んでいるので、これからもっと加速するはず!
AI化されるのは時間の問題だと思われますね。
あとは実際に使うだけです
以上で電話リレーサービスについての解説は終わりです。
ここまで理解したら、あとは自分の手で電話リレーサービスを使ってみましょう!
電話リレーサービスの使い方・注意点などは以下の記事で解説しています。
失敗せずに使いたい人はご覧ください!
【保存】日本の電話リレーサービス完全ガイド「使い方・準備10選」
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